介護休業及び
介護短時間勤務

要介護状態にある対象家族を介護するために介護休業、勤務時間短縮をすることができます。

健康診断
健康作り制度

健康診断とは別に、対象者に対して歯周疾患検診を１年に１回実施します。

在宅勤務制度
手当

会社が必要と認める者は在宅勤務が可能です。在宅勤務者が負担する通信費のうち業務負担分は、在宅勤務手当として支給されます。

子の看護休暇

小学校就学前の子を養育する従業員は、けがや病気の看病のために、子の看護休暇を取得することができます。

慶弔休暇

結婚、出産、死亡等の慶弔について、最大で5日の慶弔休暇を取得できます。

慶弔見舞金

結婚、出産、死亡等の慶弔について、慶弔見舞金が支給されます。

懇親会費用補助

社内の懇親会の費用が一人1回3,000円を上限として補助されます。

成果報酬

業績により、成果報酬が支給される場合があります。

技能手当
資格手当

応用技術者資格やTOEICなど会社が定める一定の技能・資格を有する場合に支給されます。

教育訓練休暇

会社が必要と認める教育訓練を自発的に受講する場合に、教育訓練休暇が付与されます。

時間外勤務手当

法令及び雇用契約に定める時間数を超えた場合に支給されます。

母性健康管理の為の休暇等

母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるための、通院休暇を取得できます。

海外出張休暇

海外出張から帰国したときは、海外出張休暇が付与されます。

産前・産後休暇

出産予定の女性従業員は産前 6 週間以内、また出産日から 8 週間の休暇を取得できます。

社内相談窓口

悩みを分かち合える環境作りを目指し、社内相談窓口を設置しています。

社員紹介報奨金

社員を紹介し定着した場合に支給されます。

社員転換制度

契約社員、パートタイマー及びアルバイトが正社員登用を希望する場合に転換制度が定められています。

育児休業及び
育児短時間勤務

１歳に満たない子を養育するために育児休業、勤務時間短縮をすることができます。

裁判員特別休暇

裁判員制度により裁判所に出頭または裁判審理に参加するときは、裁判員特別休暇を取得できます。

裁量労働手当

裁量労働制適用者に対して、時間外労働37時間分相当の固定残業代が支給されます。

通勤手当

一カ月50,000円を上限として実費が支給されます。（在宅勤務における規定あり）